施設安全確保（自社施設、地域、関連企業）

建物や設備などの自社施設の耐震化を進めることは、地震被害の抑止策のなかで最も重要なことです。昭和56年（1981年）以前の建物の耐震改修はあまり行われていません。このため、耐震診断を行い、耐震性が確保されていない場合は耐震補強をすることが重要です。また、地震による移動や転倒などが懸念される建物内部の設備や什器なども固定するなどの対策が必要になります。

耐震補強例	制振補強例

防災マニュアルの策定

地震で被災した場合、事業をいかに継続するかが地震対策の中での必須事項として認識が高まっています。被災後、早期に事業を復旧させるためには日頃から被害状況を想定し、予め状況に応じた対応策を決めておくことが重要になります。事業中断期間を最小限にするための「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定などもその一例です。

	防災マップ